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配偶者控除撤廃!?育児中のママの再就職に必要な3つのポイント

お金
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現在、安倍首相の発言により「配偶者控除を撤廃しよう」そんな恐ろしい議論が国会で行われています
「配偶者控除」にとどまらず、年金の徴収がままならなくなってきている為「被保険者第3号から年金保険料を徴収しよう」そんなことまで議論されています。「被保険者第3号」と言うのは夫の扶養範囲内で働く妻の事です。
現在、夫の年金からまとめて支払われている妻の年金保険料を「妻の分は妻から保険料を納めてもらおう」と言う意味です。
そうなると、いきなり国民年金保険料15.000円以上の支払いが出てくるという事です。女性はますます社会進出が必須となってきます。
そこで、今回は仕事を選ぶうえで大切なポイントを3つ伝えします。

福利厚生を理解しよう!!

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福利厚生という言葉を聞いたことがある人がほとんどではないでしょうか。
では「福利厚生って何?説明できますか?」ときかれると福利厚生について全てを答えられる方は少ないのも事実です。

福利厚生とは

  • 厚生年金
  • 社会保険
  • 雇用保険

この3本柱でなりたっています。この3本柱の内容を一つずつ紹介していきます。

厚生年金は正社員だったら当たり前!?

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正社員として働いていると思ったら国民年金の納付書が送られてきた!!??

あなたには、そんな経験はありませんか?
「厚生年金」というのは企業によって加入していない会社もあります。

厚生年金法について

「常時5人以上従業員がいる個人の事業所の従業員」

  • 1日の所定労働時間が、一般社員のおよそ4分の3以上
  • 1ヶ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数のおよそ4分の3以上

という厚生年金法がありますが小さな企業では「福利厚生」というのは会社負担がとても大きいので国から言われない限り加入させずにそのまま・・・。なんてことも多いのが現状です。

厚生年金の役割

厚生年金の無い企業だと年金の受取額が半額になる!?

「厚生年金」というのは自分の老後にとって、とても大事な役割を持っていて国民年金加入者が65歳時に受け取れる年金が約65.000円に対して、収入に応じて受け取り額は変わるものの女性の厚生年金の受け取り額の平均は約120.000円と約2倍の差が出てきます。
自分のお給料から引かれる「厚生年金額」の同額を企業が払っていますので2倍払っている事になるため受給額が増えるしくみになってます。
「将来年金なんてもらえないでしょ。」なんて考えずにしっかりと「厚生年金」のある企業に就職することで自分の未来がかわることは間違いありません。

社会保険なんて知ってて当たり前!?

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社会保険が国民健康保険よりも保険料が安い秘密

「社会保険」というのは、その企業ごとに加入している保険で保険証を見ると「組合」という言葉をみませんか?
お勤めの企業の従業員同士で社会保険料を出し合う事で成り立っています。
病院へ行った時に3割で受診をし、残りの7割は企業やみんなで納めている社会保険料でまかなわれています。
「社会保険加入者」は現役で働くサラリーマンが多く病院に受診する事が少ないので「国民健康保険」に比べて保険料は安くなっていると言われております。逆に「国民健康保険」の加入者はフリーターよりも現役を引退されたご高齢の方に多く病院に行くことも増えます。
この財源を確保するには若い世代の「国民健康保険」加入者から「社会保険」より高めの算出額で保険料の徴収されています。
ここまではほとんどの人が知っているのではないのでしょうか?

出産手当金は社会保険に加入している女性限定

ここからが女性必見です!

「出産一時金」という言葉聞いたことありますよね?これはパートの奥様でもご主人様の健康保険から一時金42万円が病院へ直接お支払いされます。

しかしそれ以外に「出産手当金」というのが社会保険に加入されている女性限定で受けられる制度があります。

「出産手当金」というのは「出産手当金は出産日を基準に産前42日、産後56日(計98日)までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として1日あたり標準報酬日額の3分の2が支払われます

妊娠して退職される方も条件をみたせば受けられる方もいらっしゃいますが、条件が厳しく

また退職後からすぐに扶養に入ることはできないなどの条件があり、退職後に出産手当金を受給されている方は少ないのが現状です。

雇用保険は女性に強い味方!

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「雇用保険」と聞くと「退職後にうける失業保険をもらうためでしょ」と思われていることが多いですが、それも間違っていません。

しかしそれ以外の役割も持っているのです。

育児休業を取る女性が受給する「育児休業給付金」も実は雇用保険から支払われているのです。

まず、「育児休業給付金」の時期は上記に記載した産後56日後からとなります。

受給期間は1年間。保育園が見つからない等で最高1年半まで延長できます。

この時期に入ると「社会保険料」「厚生年金保険料」は免除となります。

金額は賃金の67%で2か月に1回振り込まれます。

育児休業給付金は「産休・育休」を経て会社に復帰してくれる人に給付するものなので

もらだけもらって「辞めちゃえ」というのは企業に対して「恩をあだでかえす」行為となるのでよほどの理由がない限りは復職しましょう。

まとめ

女性の社会進出を促すようで強制的な感じもしますが「配偶者控除」や企業で受けている「配偶者手当」が無くなると言うことは

夫の税金が上がるだけではなく、収入も減る事になります。

そして「配偶者控除」がなくなると言うことは「扶養範囲内で働かないといけない」という縛りを無くすという意味です。

それならば子供を抱えながらでも正社員で働く方が生活にゆとりはでます。育児をしながらの正社員は・・・。と抵抗感が出ることもあるとは思いますが

これから2人目、3人目を考える育児中のママは就職時期も近いかもしれません。

その際は上記の3つを必ず確認をしましょう。

福利厚生は女性にとってとても強い味方になってくれます。

面接時に「育児休業をとって復帰されている方はいらっしゃいますか?」などの質問をして女性にとって優しい企業であるか1つ確認してみるのもいいでしょう。

 

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fu1224hi

fu1224hi

東京都出身。現在は主人の転勤で岡山在住の31歳。FP3級保持 7歳の息子が一人います。
保険外交員で8年勤めて鍛え上げたポジティブ心とチャレンジ精神で日々邁進中。さばさばしすぎてて「男性脳」をもっているとよく言われます。
記事作成を中心に内職で少しでも家計の足しになればと楽しみながら執筆しています☆

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