ジュニアＮＩＳＡっていつから？FPママがメリットデメリットを解説

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2016年より本格始動する「ジュニアＮＩＳＡ」多くの銀行や郵便局に信託、証券会社が2015年から予約受付を開始しています。ジュニアＮＩＳＡは学資保険よりも還元率がいいのではないかという事で現在スポットが当たっています。ジュニアNISAのメリットデメリットを踏まえた上で一緒に勉強していきましょう！

 

そもそもジュニアＮＩＳＡって何？

もともとＮＩＳＡという毎年120万円までの株式投資や投資信託などの資産運用収益や配当金を最長5年間にわたって「非課税」にする制度の事です。

通常の銀行などで運用しようとすると「源泉分離課税」という税金が毎年20％かかるのですが、ＮＩＳＡ口座で運用することで税金がかからなくなるのです。

そんなＮＩＳＡから子供向けのジュニア口座(0歳～19歳)の設立が可能になりました。

毎年80万円×8年間の非課税(合計640万円)となります。お子様の教育資金などの積み立てに利用されることを目的としています。

子供名義のＮＩＳＡ口座を作りますが、それを運用するのは親です。保護者の同意なしに始める事はできません。

最近の傾向では保護者が銀行で貯蓄をするか、学資保険に加入するかのどちらかで子供の教育資金を考えられていましたが

このジュニアＮＩＳＡが出た事により新しい教育資金の貯め方が選択できるようになりました。

ジュニアＮＩＳＡのメリット

高い利回り

銀行で積み立てしていくよりも学資保険に加入するよりも高い利回りが期待できます。

学資保険は確定利回りなので契約時の利率がそのまま継続されますので利率には限界がありますが、ジュニアＮＩＳＡの場合は投資信託や株式投資によってうまく運用できた時は高い利回りを得る事が出来ます。

インフレリスクに強い！

ジュニアＮＩＳＡを含め、投資というのはインフレリスクに強いと言われています。

インフレリスク(インフレーションリスク)とは？

インフレの物価の値上がりより資産価値の上昇が低い場合、資産が目減りする危険性があること」と言う意味です。

株式は物価上昇に伴って上がることが多く株式投資をすることでインフレリスクを小さく出来ます。

学資保険は確定利率なので物価上昇に伴い利率が上がるわけではないので、物価上昇に伴った金利を得る事が難しくインフレの影響を受けやすいのがデメリットなので、ジュニアＮＩＳＡは正反対となります。

ジュニアＮＩＳＡのデメリット

元本割れの可能性は消えない

ジュニアＮＩＳＡは「投資」なので運用状況によっては大きな利益が上げられる一方で投資に浸かった金額より受け取る金額の方が少ない「元本割れ」のリスクを避けて通ることはできません。

学資保険は途中で解約しない限り元本割れすることはほとんどないですがジュニアＮＩＳＡは運用次第となってくるのでリスク0では無いことがあります。

そしてジュニアＮＩＳＡは18歳まで引き出しができないので、もし18歳までにお金が必要になってしまい売却してしまった場合税金が発生してくるので、利益が得られない可能性が出てきます。

売却の必要！

ジュニアＮＩＳＡは株式や投資信託の配当金や売却利益が非課税になる「少額投資非課税制度」の事です。

非課税になる5年間の間に何に投資をするか、どのタイミングで売却するか？などしっかり調べてからではないと元本割れのリスクを避けて通ることはできません。初めての人や投資に興味が無い方が始めてみようと思う場合は必ずプロに相談してから決めましょう。

ジュニアNISAの狙いとは？

ジュニアＮＩＳＡは株式市場の活性化と親族(主に祖父母から孫)からの資金移動を狙ったものだと言われています。

孫への贈与は年間110万まで非課税

株式市場の活性化は約6.000億と予測されています。そして祖父母や親から子供、孫への贈与金額は年間110万円まで非課税ですのでそのうちの80万円まではジュニア口座に入れて非課税で運用する人を増やせたら。そんな狙いがあります。

NISAを利用しているのは２７％

ＮＩＳＡ（ニーサ）という言葉を知っている人は人口の約79％。
しかし、実際にニーサを利用している人は27％と低めです。

ではなぜ「ＮＩＳＡ」の知名度が知られていて、利用している人が少ないのか。

それは単純な話で「ＮＩＳＡって株でしょ？」「株はお金持ちのやるもの」など昔ながらのイメージが強いからです。

しかし、現代は1口が安くなっていて100円から株を購入できる時代です。しかし株ですから手数料以外にもリスクを伴う事もありますので

やはりプロに話を聞いてからの方が良いでしょう。

まとめ

ジュニアNISAは、過去にないくらいの高利回りが期待できる一方で、投資などまったく無縁だった人がいきなり手を出すにはリスクが大きすぎるのも現実です。

多くの証券会社や銀行などで取り扱っているので、お時間のある人はネットで調べるだけではなく

信託銀行などに行って説明を受けてからのほうがいいのは確かです。

プロの声を聞き、どことどこの株や投資で運用するのが安定的に利益を生めるのかしっかりと勉強してから始める事をおすすめします。