こども医療費は何歳まで無料？2026年最新｜東京・神奈川・埼玉・千葉を比較

「子どもの医療費って何歳まで無料なの？」「引っ越し先で助成内容が変わるって本当？」「所得制限ってまだあるの？」

この記事では、こども医療費が何歳まで無料なのかを軸に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の助成制度を2026年4月時点の最新情報で徹底比較します。申請方法や引越し時の手続きまでわかりやすく解説します。

※この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。制度は自治体や時期により変更される場合があります。最新情報は必ずお住まいの自治体にご確認ください。

そもそも「こども医療費助成制度」とは？30秒でわかる基本
【2026年最新】東京・神奈川・埼玉・千葉の助成内容を比較
0〜2歳ママが「今」やるべき手続きチェックリスト
意外と知らない「助成対象外」のケースまとめ
よくある質問（FAQ）
まとめ：こども医療費は「いつまで無料か」を知って安心して子育てしよう

そもそも「こども医療費助成制度」とは？30秒でわかる基本

制度のしくみ

病院を受診したとき、健康保険が適用される医療費は通常2〜3割を自己負担します。「こども医療費助成制度」は、この自己負担分を都道府県と市区町村が補助することで、窓口での支払いを0円または数百円にまで抑える制度です。

イメージ図：

医療費の負担先	内容
健康保険（国・会社）	医療費の7〜8割をカバー
こども医療費助成（都道府県・市区町村）	残りの自己負担分を補助
保護者の実際の窓口負担	0円〜数百円（自治体によって異なる）

この制度のおかげで、0〜2歳の赤ちゃんが発熱や風邪でかかりつけ医を受診しても、ほとんどの場合は窓口で何も払わずに帰宅できます。

助成の対象になるもの・ならないもの

助成を受けられるのは、健康保険が適用される「保険診療」に限られます。対象外になるものを把握しておくと、「あれ、なんで払うの？」という場面で慌てずに済みます。

✅ 助成される主なもの：

風邪・発熱・下痢などの通院医療費
入院医療費（保険適用分）
院外処方の薬代（薬局での調剤費）
歯科治療（保険適用分）
訪問診療費（保険適用分）

❌ 助成されないもの：

予防接種（定期・任意とも）
健康診断・乳幼児健診
差額ベッド代
文書料（紹介状・診断書など）
200床以上の病院への紹介状なし初診料（選定療養費）
後発医薬品がある先発薬を希望した場合の価格差分
保育園・学校管理下のケガで日本スポーツ振興センターの災害共済給付対象となるもの

「予防接種は無料じゃないの？」と思われる方もいますが、定期接種は別制度（市区町村が無料化）です。こども医療費助成とは別扱いになります。

医療証の種類（東京都の場合：マル乳・マル子・マル青）

東京都では、年齢に応じて3種類の医療証が発行されます。内容はすべて同じで、年齢が上がると自動的に切り替わります（手続き不要な自治体がほとんど）。

医療証の種類	対象年齢	通称
マル乳（乳幼児医療証）	0歳〜就学前（6歳年度末まで）	緑色
マル子（子ども医療証）	小学1年〜中学3年（15歳年度末まで）	青色
マル青（高校生等医療証）	高校1年〜高校3年相当（18歳年度末まで）	赤色

神奈川・埼玉・千葉では呼び方や色が異なりますが、仕組みはほぼ同じです。

【2026年最新】東京・神奈川・埼玉・千葉の助成内容を比較

4都県ざっくり比較表

比較項目	東京都（23区）	神奈川県（横浜市）	埼玉県（さいたま市）	千葉県（千葉市）
対象年齢（通院）	18歳年度末まで	18歳年度末まで※1	18歳年度末まで	18歳年度末まで
対象年齢（入院）	18歳年度末まで	18歳年度末まで※1	18歳年度末まで	18歳年度末まで
窓口負担	原則なし（区により異なる）	原則なし	原則なし	小3まで無料、小4以上は通院1回300円※2
所得制限	23区は原則なし（区市町村により異なる）	なし（2023年8月撤廃）	なし（さいたま市）	なし
薬局での負担	原則なし	原則なし	原則なし	無料
入院時の食事代	区による（助成している区あり）	対象外	対象外	対象外

※1 横浜市は2026年6月1日から18歳まで拡大。それ以前は中学3年生まで。川崎市は2026年9月から18歳まで拡大予定。 ※2 千葉市は第3子以降および住民税非課税世帯は無料。同一医療機関で月6回目以降の通院も無料。

⚠️ この表は代表的な自治体（東京23区・横浜市・さいたま市・千葉市）のデータをまとめたものです。同じ都県内でも市区町村によって内容が大きく異なる場合があります。必ずお住まいの自治体にご確認ください。

東京都（23区）の詳細

東京都では、2023年4月から高校生等医療費助成（マル青）が開始され、0歳から18歳の年度末までが助成対象となっています。

23区の特徴：

所得制限なしが標準（練馬区・荒川区・新宿区・江戸川区など、ほとんどの23区で所得制限なし）
窓口での自己負担なし（保険診療の自己負担分を全額補助）
入院時の食事療養費についても助成している区が多い（区による）

注意点：

多摩地域（八王子市・立川市など）は区ではなく市が制度を運営しており、所得制限や自己負担額が23区と異なる場合があります
東京都外の医療機関では医療証が使えません。その場合はいったん自己負担を支払い、後日「償還払い」で区役所に申請します

「保育園の近くにある病院が都外で、医療証が使えなくて焦りました。結局払い戻し申請しましたが、知らないと損するところでした」（11ヶ月・女の子ママ）

神奈川県（横浜市・川崎市ほか）の詳細

神奈川県内では、自治体ごとに18歳拡大のタイミングが異なります。2026年は特に動きが多い年です。

主要自治体の最新動向（2026年4月現在）：

自治体	現在の対象年齢	18歳拡大の時期
横浜市	中学3年まで（2026年5月末まで）	2026年6月1日から18歳年度末まで
川崎市	中学3年まで	2026年9月から18歳年度末まで（一部負担金も廃止）
相模原市	18歳年度末まで（中学生まで所得制限あり）	2027年4月から完全無償化予定
その他市町村	大多数が18歳年度末まで拡大済み	―

横浜市は2023年8月に所得制限と一部負担金を撤廃し、2026年6月1日からは対象を18歳年度末まで拡大することが正式決定しています。神奈川県内の政令市では初めての取り組みです。

川崎市は2026年9月1日から対象を18歳まで拡大し、小学4年生以上に課していた通院1回あたり500円の一部負担金も廃止される予定です。

「横浜市に引越してきたばかりで、もうすぐ医療費の助成が18歳まで広がると知りました。今は0歳なのでまだ先の話ですが、一度入った制度がずっと続いてくれるのは本当に安心感があります」（5ヶ月・男の子ママ）

埼玉県（さいたま市ほか）の詳細

埼玉県は2024年10月1日に全市町村で18歳年度末まで対象年齢を拡大し、県内どこに住んでいても同じ水準で助成を受けられる体制が整いました。

さいたま市の制度（「子育て支援医療費助成制度」）：

対象：0歳〜18歳年度末まで（通院・入院とも）
窓口負担：なし（保険診療分の自己負担を全額助成）
所得制限：なし
薬局：窓口負担なし
入院時食事代：対象外（自己負担が発生）
埼玉県外の医療機関：いったん自己負担を支払い、後日償還払いで申請

申請について： さいたま市では、出生・転入日から1年以内に申請すれば、出生・転入日にさかのぼって助成が受けられます（さいたま市公式サイトで確認済み・2026年4月時点）。1年を過ぎると申請日からの助成となるため、早めの手続きが重要です。

「埼玉は全市町村で18歳まで無料になったと聞いてびっくりしました。引っ越しを考えていたので、どの市に住んでも同じ水準なのは安心です」（1歳2ヶ月・男の子ママ）

千葉県（千葉市ほか）の詳細

千葉市は2024年8月診療分から高校3年生相当年齢まで対象を拡大しました。ただし、東京都や埼玉県と比べると年齢・学年によって自己負担額が異なる点が特徴です。

千葉市の自己負担額（2026年4月現在）：

年齢・学年	通院の窓口負担	入院の窓口負担
0歳〜小学3年	無料	無料（食事代除く）
小学4年〜高校3年相当	1回300円（月6回目以降は無料）	無料（食事代除く）
第3子以降（全年齢）	無料	無料（食事代除く）
住民税非課税世帯	無料	無料（食事代除く）

薬局（調剤薬局）での自己負担は無料（学年・学年に関係なし）
所得制限：なし

ポイントは0〜2歳ママにとってはほぼ影響がない点です。小学3年生までは窓口負担なしなので、乳幼児期は安心して受診できます。

0〜2歳ママが「今」やるべき手続きチェックリスト

出生時の申請

赤ちゃんが生まれたら、できるだけ早く医療証の申請をしましょう。多くの自治体では、出生届の提出と同時に手続きできます。

必要書類（一般的な例）：

赤ちゃんの健康保険証（または加入手続き中の書類）
申請者（保護者）の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
赤ちゃんのマイナンバーがわかる書類（マイナンバーカードまたは通知カード）

申請のタイミングと遡及適用について： 自治体によって「事由発生日（出生日）から○ヶ月以内に申請すれば遡って適用」というルールがあります。たとえば江戸川区は3ヶ月以内、さいたま市は1年以内が遡及申請の期限とされています。期限を過ぎると申請日以降からしか助成されないため、出産後は早めの申請が大切です。

「産後のバタバタで申請が2ヶ月遅れてしまいました。生後1ヶ月の発熱でかかった医療費が遡って適用できなくて、数千円が自己負担になりました。産院退院時にすぐ手続きしておけばよかったです」（3ヶ月・女の子ママ）

転入・引越し時の手続き

引越しをすると、旧自治体での医療証の資格は転出日の前日をもって喪失し、新自治体での資格は転入日から発生します。ただし、医療証が手元に届くまでには数日〜数週間かかるため、その間に受診が必要になった場合は注意が必要です。

引越し時の手順：

旧自治体：転出届を提出し、医療証の使用を停止
新自治体：転入届と同時に医療費助成の申請を行う
新しい医療証が届くまでの間：通常の保険診療で3割負担 → 後日「償還払い」で申請して払い戻し

都県をまたいで引越した場合に特に注意： 助成の年齢上限・自己負担額・所得制限の有無が変わる可能性があります。たとえば、東京都23区から千葉市に引越した場合、小学4年生以上は通院に1回300円の自己負担が発生するようになります。

「神奈川から埼玉に引越した月に子どもが発熱して。医療証がまだ届いていなかったので窓口で3割払いました。後から払い戻し申請をしたら、1ヶ月くらいかかって口座に戻ってきました」（1歳8ヶ月・男の子ママ）

保険証が届く前に受診したら？（償還払いの方法）

出産直後や就職・転職で健康保険が変わったタイミングでは、保険証が手元にないまま受診するケースがあります。この場合の対応は以下の通りです。

① 保険証なしで10割負担で支払った場合： まず加入している健康保険組合に「療養費支給申請」を行い、7〜8割分の返還を受けてから、残りの自己負担分を各区市町村に償還払い申請します。

② 一時的に3割負担で支払った場合（保険証番号を伝えた場合）： その場合は、支払った自己負担分（2〜3割）をそのまま区市町村に償還払い申請できます。

償還払い申請に必要なもの（一般的な例）：

医療費の領収書原本（診療年月日・保険点数・受診者氏名が記載されているもの）
子ども医療費助成申請書（区市町村窓口またはHPからダウンロード）
保護者の口座情報がわかるもの

申請の期限は自治体により異なりますが、診療月の翌月から2〜5年以内が多いです。早めに申請しましょう。

マイナ保険証と医療証の併用（2026年現在のルール）

2026年現在、こども医療費助成制度での受診方法は自治体や医療機関によって対応が異なります。

基本的な受診方法：

医療証（紙の受給券）+ マイナ保険証または資格確認書を持参して窓口で提示

一部の地域では「マイナ保険証のみ」で対応可能： 千葉市では2025年2月から、マイナ保険証1枚で医療費助成の受給者証としても利用できる仕組み（Public Medical Hub：PMH）に対応した医療機関が増えています。東京都内でも対応医療機関が拡大中です。

ただし、マイナ保険証1枚で完結するかどうかは医療機関ごとに異なります。受診前に確認するか、念のため従来の医療証も携帯しておくと安心です。

意外と知らない「助成対象外」のケースまとめ

助成されないもの一覧

医療証を持っていても、以下の場合は自己負担が発生するか、そもそも助成の対象外になります。

カテゴリ	具体的な内容
予防接種	定期接種・任意接種とも（別制度で無料化している場合あり）
健康診断	乳幼児健診・就学時健診など
差額ベッド代	個室・少人数部屋の追加料金
選定療養費	紹介状なしで大病院（200床以上）を受診した際の初診料加算
先発品選定療養	ジェネリックがある薬で先発品を希望した際の価格差（2024年10月〜）
文書料	紹介状・診断書などの書類費用
入院時の食事代	食事療養標準負担額（自治体によって助成している場合もあり）
学校・保育園管理下のケガ	日本スポーツ振興センターの災害共済給付対象のもの

入院時の食事代について補足： 東京都23区の多くは入院時の食事代（食事療養標準負担額）も助成しています。一方、横浜市・さいたま市・千葉市などは食事代が自己負担となります。長期入院の場合は想定外の出費になることがあるため、事前に確認しておきましょう。

他の制度との併用ルール

こども医療費助成は、他の医療費助成制度と重複して受給することはできません。以下の制度に該当する場合は、そちらが優先されます。

優先される主な制度：

ひとり親家庭等医療費助成（マル親）
重度障害者医療費助成（マル障）
小児慢性特定疾病医療費助成制度
自立支援医療（育成医療）

ただし、小児慢性特定疾病などの制度で自己負担が発生した場合、その差額をこども医療費助成で補う「差額助成」が受けられる自治体もあります。詳しくは各窓口に確認しましょう。

県外の病院を受診した場合の対応

医療証や受給券が使えるのは、原則として同じ都県内の医療機関のみです。旅行先や帰省先など、居住都県外で受診した場合は「償還払い」で対応します。

例：東京都民が旅行先の大阪で受診した場合

医療機関窓口で通常通り健康保険を提示し、2〜3割の自己負担を支払う
自宅に戻ったら、領収書を持参してお住まいの区役所に「子ども医療費助成申請書」を提出
1〜3ヶ月後に指定口座に振り込まれる

申請できる期限（時効）は自治体によって2〜5年と異なります。「いつか申請しよう」と思って忘れないよう、受診後は早めに手続きをしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. こども医療費は何歳まで無料？

A. 関東4都県（東京・神奈川・埼玉・千葉）では、2026年時点でいずれも**18歳の年度末（18歳到達後の最初の3月31日まで）**が対象となっています（神奈川県内は自治体によって時期が異なる場合があります）。ただし窓口での自己負担額は自治体によって異なります。

Q2. 所得制限はある？撤廃された？

A. 東京都23区・横浜市・さいたま市・千葉市はいずれも所得制限がありません。神奈川県の相模原市は2027年4月の完全無償化に向けて所得制限撤廃を予定しています。ただし同じ都県内でも市区町村によって対応が異なるため、お住まいの自治体で確認してください。

Q3. 医療証の申請方法は？

A. お住まいの区役所・市役所・町村役場の子育て窓口で申請します。必要なものは概ね、①お子さんの健康保険証（または保険加入がわかるもの）、②保護者の本人確認書類、③お子さんと保護者のマイナンバーがわかるもの、の3点です。自治体によってはマイナポータルからオンライン申請も可能です。

Q4. 出生届と一緒に申請できる？

A. 多くの自治体では、出生届提出時に医療費助成の申請も同時にできます。健康保険証（加入予定のものを含む）の情報が必要になりますが、保険証が届いていない場合でも申請を受け付けている自治体が多いです。出産後は早めに手続きをするとスムーズです。

Q5. 引っ越したら医療証はどうなる？

A. 転出日の前日をもって旧自治体の資格は消滅します。新自治体での転入届提出と同時に新しい医療証の申請を行い、手続き後に新しい医療証が届きます。転入から医療証が届くまでの間に受診した場合は、後日「償還払い」で払い戻し申請が可能な場合が多いです。引越し後の手続きを後回しにしないよう注意しましょう。

Q6. 保険証がまだ届いていないときに受診したら？

A. まず医療機関の窓口で「保険証の手続き中」と伝えます。対応はケースバイケースですが、3割負担で一時的に支払う形になることが多いです。後日保険証が届いたら、医療機関で保険診療として処理し直してもらうか、加入の健康保険組合に療養費支給申請をします。その後、自己負担分を区市町村に医療費助成申請することで払い戻しを受けられます。